チャンスを貰ったのに逃した顧客はその投資顧問に依存する
円安がグングン進んでいます。
仏国ではマクロン氏の決戦投票へのトップ当選、英国ではEU離脱を問う再度の国民投票、北朝鮮では核実験の未実行、日本では景気判断の拡大、米国では企業の好決算の連発など、次から次へと好材料が勃発しています。
投資顧問業者もこの様な一方的な相場が何日も続くと比較的楽なのではないでしょうか。
エントリーポイントを配信して、閲覧が遅れてチャンスを逃した顧客から苦言を頂く事があるとしても、相場がそのとおりになっていれば信用を得る事が出来ます。
そして、次こそは…という気持ちが働き、顧客はその投資顧問業者から離れられなくなります。
市場における大資本の強さ
それにしても、毎回相場の転換局面では本当にこういう事がよく起きます。
どうも世の中が意図的に足並揃えていると思ってしてしまいます。
面白いもので、チャートを観ていると転換点辺りまで値動きが進むと、ある時、ネガティブだった世界じゅうの情勢がこぞってポジティブに変わりだします。
以前も触れましたが、市場には抜きん出た大資本というものが存在します。
それらは相場に自身の望む方向へのキッカケを与える事位は出来ると書いた事がありますが、実はファンダメンタルの源となる世界の出来事そのものを操れるとも言われています。
まさに都市伝説の様な話ですし、裏なんか取っていません。 と、言うより取れません。 ですがその匂いは、日本でも如実に上がっています。
雇用統計のカラクリ
雇用情勢がまさにそれでしょう。
日本国内の雇用統計も、諸外国のトレンドに追随する傾向が観られます。
例えば、貿易収支などは数字がしっかり出ますし、相手国との調整はあったとしても、それは正常と言える範囲でしょう。
雇用統計も当然そうなのですが、それなら、という事なのか、実際の数字を調整し易い環境がここ十数年で作られている様に見えます。
それは非正規雇用者の増大です。
日本では今や、就業者の四割はそれです。
その内は大半が大企業ですが、非正規社員というものはある程度会社の意志によって、採用数と退職数を調整出来るのです。
採用者数に関しては、それはそうだろう、と思われるでしょうが、退職者数に関してそれには疑問が生じると思われます。
何故なら企業は雇用者から一定以上の実害を及ぼされない限り、普通解雇になど出来ません。
※当初からその様な雇用契約を結んでいれば別ですが。
労働基準法というものがありますからね。
しかし非正規雇用者の場合は極端な話、その人の上席が「気に入らない」と会社に申告するだけで現実には解雇出来てしまいます。
何故かと言えば、まず非正規の雇用契約書には、会社の判断で解雇出来る旨が記されている事ですね。
勿論それが不当であれば、闘う事も出来るでしょうが、非正規雇用には派遣元の会社という存在があります。
大事なクライアント（派遣先）と揉められたらかなわないので、別の派遣先を斡旋したりします。
日本のある程度以上の大企業では、季節に関係なく、非正規雇用者の採用率と失業率が、ある時極端に増減します。
大体その一月後の相場はそれに準じたトレンドを形成している場面をよく見ます。
そして見渡すと、他国の指標も同方向だったりするものです。
世界のマクロ相場は非常に狡猾
日本は先進国とは言っても、国自体の為替相場に対する影響力は乏しいですが、株価や為替に関しても、例えば前日の米国に追随する事は多いです。
これがまた、ある程度こまめに掲載されているFXやCFD等の指数のデリバティブを扱う投資顧問の市況レポートをチェックしているとよく解ります。
市場には意志があります。
特に為替相場の様な全世界の意志を反映しているバロメーターは非常に狡猾です。
FXのトレーダーにこれを否定する人はいないでしょう。
だからといって闘ってはいけません。
特にFXをするのであれば、大きな流れには逆らわずに追随する事が一番の得策です。
勝ち続けているFXトレーダー、以前より投資顧問はそれが解っているのでしょう。